国税庁「令和２年分年末調整のための各種様式」等を公表＜源泉所得税関連＞
扶養親族等の見直しの内容は、下記に掲げる４点です。
1上図のように、「平成」を「令和」に訂正する必要はありません。
居所とは、住所とは認められない生活の中心となる場所のことで、下宿先や単身赴任先が挙げられます。
・保険期間又は共済期間が10年以上であるもの。 半年納付の源泉所得税納付書の書き方 半年納付の源泉所得税についても、基本的な書き方は毎月納付の納付書と同じなので、ここでは書き方のポイントと記入例を図示します。 給与所得など勤労による所得があること• 30万円引き下げ• 自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下「給与所得等」といいます。
14大学、高等学校などの学生や生徒、一定の要件を備えた専修学校、各種学校の生徒又は職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生であること• に掲げる居住者が、次のいずれかに該当すること• 特別障害者である扶養親族を有する者 控除額は、最大で１５万円となっており、次のように算出されます。
源泉徴収票 給与所得控除の計算式 参考： 所得税を計算するときには、給与所得控除後の金額から、どなたでも無条件に差し引いてもらうことができる基礎控除や、配偶者や親族を扶養していると受けられる扶養控除など人的控除、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料控除、一定要件を満たす生命保険や損害保険に加入しているときに受けられる保険料控除などを差し引いた後の金額（課税所得）に税率を掛けて所得税を計算します。
5万円 所得税及び復興特別所得税の計算 上記により所得税額を計算した後、復興特別所得税額（2. （２）配偶者（特別）控除の額 配偶者控除の額が記載されます。 具体的には、次の８件の改正が予定されており、かなり大々的な改正になります。
6合計所得金額が 38万円以下である（給与収入 103万円以下）• 現在お持ちの納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正をしていただく必要はありません。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと この同一生計配偶者の定義が、次の内容に改正されます。
令和2年の所得税でも改正前の適用があるケース あまり多くないとは思いますが、今年支払うべき給与等の最後の支払が令和2年3月31日以前である場合で、年末調整を行う際には、改正前の制度を適用することになります。 給与所得控除の上限額が適用される「給与等の収入金額」を、「850万円」に引き下げる• 公的年金等に係る雑所得 － 所得控除の額の合計額 ＝ 課税所得• 源泉徴収票を受け取る人の所得金額が900万円以下• 生計を一にしていること• 130万円 － 65万円 ＝ 65万円• 令和２年の所得税の改正ですが、令和２年１月の源泉徴収税額表が変更になっています。 たしかに、フリーランスなどで働く人が増えましたので、働き方の変化にあわせて税制の見直しも必要だと思います。
【令和２年１月～６月分の源泉所得税を、令和２年７月に納付するケース】• 【所得金額調整控除等の創設】• 【改正後（令和２年分から適用）】 合計所得金額 基礎控除額 2,400万円以下 48万円 2,400万円超 2,450万円以下 32万円 2,450万円超 2,500万円以下 16万円 2,500万円超 0円 こんなイメージです。
国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの• そもそも「収入」と「所得」の違いとは？ 会社員の「収入」とは、その年の1月1日から12月31日までの額面の年収のことを指し、「所得」とは会社員の経費である「給与所得控除」を差し引いたのちの金額を指します。
0％ 500,000円 令和元年10月1日 ～令和2年12月31日 13年 1～10年目 1. そして、所轄税務署からこの特例の申請について却下の通知がない限りは、今後は次のタイミングでの年2回の納税になります。
11現在は年収にかかわらず基礎控除は38万円ですが、改正後は年収に応じて0～48万円となります。
半年に1回という手間のメリットを享受したとしても、納税資金の確保には気を付けなければなりません。
つまり、そんなに先の話じゃないんですよね。 内容等 PDF EXCEL 表紙 ・ 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（1から7ページ） ・ 給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（8から14ページ） ・ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（15から16ページ） ・ 源泉徴収のための退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式の表及び退職所得の源泉徴収税額の速算表（17から18ページ） ・ 電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示（18ページ） ・ 給与所得の源泉徴収税額の求め方（19から22ページ） ・ 退職所得の源泉徴収税額の求め方（23から24ページ） ・ 納付書の記載のしかた（25から28ページ） ・ e-Taxを利用した源泉所得税の納付手続（29から30ページ）. 5万円の増税となります。
3控除額 配偶者の合計所得金額 本人の合計所得金額 900万円以下 900万円超 950万円以下 950万円超 1,000万円以下 48万円超95万円以下 38万円 26万円 13万円 95万円超100万円以下 36万円 24万円 12万円 100万円超105万円以下 31万円 21万円 11万円 105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円 110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円 115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円 120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円 125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円 130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円 配偶者特別控除の要件• 5万円以下の人は、令和元年までは65万円の給与所得控除でしたが、令和2年からは55万円の給与所得控除となります。
給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告 令和２年分以後の「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」との兼用様式となりました、とのことです。
退職所得がある人の場合• 支払年月日の記入欄も「平成」が印字されていますが、この欄は「令和」の日付を記入します。 15 】 「令和元年分 年末調整のしかた」によると、• （注） 以下に掲載している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」のEXCELファイルは、訂正した後のものとなっています。 給与等の収入金額の上限を850万円超に変更（現行は1,000万円）• 最後までお読みいただき、ありがとうございます。
103万円 － 55万円 ＝ 48万円 これは、公的年金等の受給者についても同じことが言えます。
今回の解説は、平成30年（2018年）12月11日現在の法令等に基づくものです。