労働 者 派遣 事業 の 適正 な 運営 の 確保 及び 派遣 労働 者 の 保護 等 に関する 法律。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 平成27年9月29日厚生労働省令第149号

職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一四五) 平成30年12月19日|労働政策研究・研修機構(JILPT)

この場合において、中「当該事業 場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 以下 「労働者派遣法」という。 )に雇用される労働者が労働基準法第六十五条第一項及び第二項の規定により休業し、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。 ホ 役員が未成年者で労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 1 当該役員の法定代理人が個人である場合 当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書 当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。 一 法第十四条第二項の規定による命令 二 法第四十条の八第一項の規定による助言並びに同条第二項の規定による助言、指導及び勧告 三 法第四十八条第一項の規定による指導及び助言、同条第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による指示 四 法第四十九条第一項及び第二項の規定による命令 五 法第四十九条の二第一項の規定による勧告 六 法第五十条の規定による報告徴収 七 法第五十一条の規定による立入検査 平一五厚労令一七九・全改、平二四厚労令一一四・平二七厚労令一四九・一部改正• )第十七条第一項(育児・介護休業法第十八条第一項において準用する場合を含む。 )」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条又は第四十七条の規定により適用される場合を含む。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | 労働法ナビ

第百一条第一項中「使用者」の下に「(労働者派遣が行われる場合にあつては、派遣先及び当該派遣先の事業の経営担当者その他当該派遣先の事業の派遣労働者に関する事項について当該派遣先のために行為をする全ての者を含む。 OAインストラクション• 次章第四節を除き、以下同じ。 5 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。 第九条中「賃金」を「業務に応じて支払う賃金以外の賃金」に改める。 が百分の八十以下となるようにしなければならない。 契約書等取引文書作成• 並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三項の罪」と、中「第三 十四条の規定」とあるのは「第三十四条の規定 労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合 を含む。

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「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明

労働者派遣の期間 第三十五条の二 派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたなら ば第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継 続して労働者派遣を行つてはならない。 ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。 )第四十四条第二項の規定により適用される法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定」と、同令第二十条中「法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定」とあるのは「労働者派遣法第四十四条第二項の規定により適用される法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定」と、同令第二十四条中「使用者」とあるのは「労働者派遣法第四十四条第二項の規定により同条第一項に規定する派遣先の事業の法第十条に規定する使用者とみなされる者」とする。 10 前三項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第一節 業務の範囲 第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。 に違反した場合において、適正 な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇 用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命 ずることができる。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法) 第4章|安全衛生情報センター

)」を「育児・介護休業法」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。 改正附則への改正:• )」を削る。 以下このロ及び第十七条の七第二項第二号ロにおいて「電子メール等」という。 (労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正) 第二条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。 第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者 以下単に「派遣元の使用者」 という。 八 第三十条第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。 改正:• 海外派遣に係る労働者派遣契約における定めの方法 第24条 法第二十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律

一 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定 次号に規定する規定を除く。 )及び教育訓練に係る部分に限る。 4 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、第一項の規定による通告を受けたときは、直ちに、その旨を当該労働者派遣をする事業主に通知しなければならない。 2 政府は、前項の規定にかかわらず、通常の労働者及び派遣労働者の数の動向等の労働市場の状況を踏まえ、この法律の施行により労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときは、新法の規定について速やかに検討を行うものとする。 13 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し て、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を 科する。

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・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(◆昭和61年04月17日労働省令第20号)

派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、次に掲げる行為その他の労働者派遣契約の定めに反する行為をしてはならない。 」と、中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定 労働者派遣法の規定により適用される場合を含む。 五 第十四条第一項の規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合(同項第一号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。 及び 中「この法律若しくは労働安全衛生法 これらに基づく命令又は処分を含む。 3 厚生労働大臣は、第二十三条第三項、第二十三条の二又は第三十条第二項の規定により読み替えて適 用する同条第一項の規定に違反した派遣元事業主に対し、第一項の規定による指導又は助言をした場合 において、当該派遣元事業主がなお第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したときは、当 該派遣元事業主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 平一一法一六〇・平一五法八二・平二四法二七・平二七法七三・一部改正• 第1節 業務の範囲• 第13条 削除 平一一労令四四• )第五条第一項の許可を受けている者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。 第41条 派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法) 第3章|安全衛生情報センター

を 含む。 ソフトウェア開発・保守• 一 次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務 イ その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務 ロ その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務 二 派遣先に雇用される労働者が労働基準法第六十五条第一項及び第二項の規定により休業し、並びに育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合における当該労働者の業務 三 派遣先に雇用される労働者が育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業をし、及びこれに準ずる休業として厚生労働省令で定める休業をする場合における当該労働者の業務 2 厚生労働大臣は、前項第一号の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 第三章 派遣労働者の保護等に関する措置 第二十六条第一項第九号中「当該紹介予定派遣」を「当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣」に改める。 )第一条第一項の一般労働者派遣事業許可申請書、新規則第一条第三項、第五条第三項及び第六条第三項の一般労働者派遣事業計画書、新規則第三条の許可証再交付申請書、新規則第五条第一項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、新規則第六条第一項の一般労働者派遣事業変更許可申請書、新規則第八条第一項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、新規則第九条の一般労働者派遣事業廃止届出書、新規則第十一条第一項の特定労働者派遣事業届出書、新規則第十一条第三項の特定労働者派遣事業計画書、新規則第十四条第一項の特定労働者派遣事業変更届出書、新規則第十五条の特定労働者派遣事業廃止届出書、新規則第十七条第三項の労働者派遣事業報告書及び労働者派遣事業収支決算書並びに新規則第十八条の海外派遣届出書は、当分の間、なお改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。 派遣先責任者 第四十一条 派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところに より、派遣先責任者を選任しなければならない。 )とみなされる派遣先の事業を行う者及び当該派遣中の労働者を雇用する派遣元の事業を行う者 二 法第四十六条第六項の規定によりその者について派遣元の事業を行う者が事業者とみなされる労働者 当該派遣元の事業を行う者 三 派遣先の事業において常時粉じん作業(じん肺法第二条第一項第三号に規定する粉じん作業をいう。

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労働者派遣事業関係・有料無料職業紹介事業関係等

一 法第二十六条第四項に規定する法第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知 二 法第三十九条の労働者派遣契約に関する措置 三 法第四十条第一項の苦情の内容の通知及び当該苦情の処理 四 法第四十条第二項に規定する教育訓練の実施等必要な措置 五 法第四十条第三項に規定する福利厚生施設の利用の機会の付与 六 法第四十条の四に規定する派遣労働者の雇用に関する事項に関する措置 七 法第四十条の五に規定する労働者の募集に係る事項の周知 八 法第四十条の九第二項に規定する通知 九 疾病、負傷等の場合における療養の実施その他派遣労働者の福祉の増進に係る必要な援助 十 前各号に掲げるもののほか、派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置 平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・平二四厚労令一一四・平二七厚労令一四九・平三〇厚労令一五三・一部改正• 8 第一項、第三項及び第四項に定めるもののほか、労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、中「事業者」とあるのは「事業者 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 以下「労働者派遣法」という。 (平一一法一六〇・平一五法八二・平二七法七三・一部改正)• 派遣元責任者 第三十六条 派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めると ころにより、第六条第一号から第八号までに該当しない者 未成年者を除き、派遣労働者に係る雇用管 理を適正に行うに足りる能力を有する者として、厚生労働省令で定める基準に適合するものに限る。 七 賃金 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十一条に規定する賃金をいう。 )において において 取消し又は命令 命令 当該法人の 当該シルバー人材センターの 第六条第六号 一般労働者派遣事業の許可の取消し又は第二十一条第一項の規定による特定労働者派遣事業の廃止の命令 一般労働者派遣事業の廃止の命令 届出又は第二十条の規定による特定労働者派遣事業の廃止の届出 届出 第六条第七号 前号 シルバー人材センターが、前号 届出又は第二十条の規定による特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である 届出をした 当該法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。 )又は第九号(労働者供給事業を行うことに係る部分に限る。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 、 同法第六十六条第二項前段及び後段、第三項、第四項並び に第五項の規定に係る部分に限る。

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