納めていただく方 課税する年の1月1日現在、区内に住所があり前年中に所得のあった方、または、区内に住所がなくても事務所・事業所、家屋敷をお持ちの方に課税されます。 65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方については、公的年金から特別徴収されます。 適用を受ける納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します(3段階)。
6 国・地方公共団体等に対する短期譲渡所得 3 2 株式等の譲渡所得 上場株式等に係る譲渡所得等 3 2 上場株式等以外の株式等(未公開株式等)に係る譲渡所得等 3 2 先物取引に係る雑所得等 3 2 山林所得 6 4 退職所得 6 4 金融・証券税制 上場株式等の譲渡益および配当の課税 平成26年分から所得税15パーセント、住民税5パーセント(区民税3パーセント・都民税2パーセント)の税率が適用となります。
均等割税率の引上げ 東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急に地方公共団体が実施する防災・減災事業の施策に要する費用の財源確保のため、法律に基づき均等割の税率がそれぞれ500円引き上げとなります。
控除対象• 税務署に所得税の確定申告をした方• 6月 21,500円 7月から翌年5月 21,300円. 25(1円未満切捨て)• また、住民税には、個人の住民税と法人の住民税があります。 1月1日現在、文京区の区域内に居住しており、下記「申告をしなくてもよい方」に該当しない方• (注2)控除上限額は、令和3年度分以後、給与の収入金額が850万円超の場合195万円に引き下げられます。 (入力方法)• 東日本大震災を踏まえて、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、均等割額をそれぞれ500円加算しています。
退職手当等の金額-退職所得控除額• 根拠条文 〈地方税法37条の2、314条の7、地方税法施行令7条の17、48条の9〉 10 寄附金(東京都条例指定寄附金)を受領する団体の方へ 寄附者が個人住民税の税額控除を受けるためには、確定申告書に領収書等を添付する必要があります。
【配偶者控除・配偶者特別控除】 平成31年度(令和元年度) (平成30年所得)分から、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額は、その居住者の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて、次の表のようになります。
日本の平均年収である420万円の場合を例にして、住民税が何円になるか計算していきます。 もう1つが「市町村民税/特別区民税(東京都23区のみ)」で、市町村が徴収します。 65万円) (平成26年3月31日までに入居した場合等は、前年の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限9. 【調整控除額算出計算】 課税標準額が 200万円以下 次のA、Bのいずれか小さい金額の5%• 生活保護のための給付金• *2 配当所得のうち、配当割が特別徴収された上場株式等の配当等については、原則として申告する必要はなく、総所得金額に含まれませんが、総合課税として申告することを選択し、総所得金額に含めることが可能です(一部所得については、総合課税は選択できません。
20*4 令和元年度以後、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)超の場合、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が逓減・消失します。
なお、令和3年度以降、調整控除の適用は合計所得2,500万円以下の場合に限定されます。
95 - 1,700,000 10,000,000~ A - 2,200,000 15,000,000~ A - 2,450,000 12,000,000~ A - 2,300,000 公的年金収入の場合 下記の表により公的年金に係る所得(雑所得)を算出します。 )のうち、前年の合計所得金額が38万円以下である者とされました。 通常、退職金の支払を受けるときに、所得税・復興特別所得税とともに個人住民税が特別徴収されます。
A、人的控除の差の合計額• 平成29年度分以降の個人住民税の主な改正点 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の添付書類の義務化 日本国外に居住する親族(以下、国外居住親族)に係る配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用または非課税限度額制度の適用を受ける方は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を、申告書の提出の際に添付または提示しなければならないことになりました(給与等の年末調整、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書によりすでに添付・提示している場合は除く)。
住民税が課税されない人 次に当てはまる人は、住民税の「所得割」と「均等割」の両方が非課税になります。
1つが「道府県民税/都民税(東京都のみ)」で、都道府県が徴収します。 *5 上場株式等の具体的な内容については、をご参照ください。 本人確認書類の写し(免許証、パスポート等)• 住民税の申告、控除、税額の計算方法など。
15ただし、重複して適用する場合でも、控除額は5,000 万円が限度です。
新契約と旧契約がある場合は、下記のとおり計算します。
退職金収入がある場合はそれを証明するものの写し(源泉徴収票等)• 控除の差額についてはをご参照ください。 ページ番号1003507 更新日 令和2年8月15日 住民税(特別区民税・都民税)の寄附金控除について教えてください。 医療費控除の特例【セルフメディケーション税制】の創設 現行の医療費控除と選択制で、インフルエンザのなどの予防接種・定期健康診断等の一定の取り組みを行う個人とその同一生計親族が、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が創設されました。
12親族関係書類• 前年中の所得が公的年金等の所得のみで公的年金等支払報告書が杉並区へ提出されている方• 扶養者が海外居住の場合は親族関係及び送金関係書類• 平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」という。
ワンストップ特例制度の創設 平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税について、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例が創設されました。
注釈2:退職所得や土地建物の譲渡所得など、分離所得の場合は税率や計算方法が変わります。
配当割…上場株式等の配当等に課税される税• 対象者 軽減額 均等割を納付する義務がある控除対象配偶者または扶養親族 1,500円 均等割を納付する義務がある控除対象配偶者または扶養親族を 2人以上有している納税義務者 1,000円 住民税が課税されない方 1. 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先の給与から特別区民税・都民税が引き落としされている方 (勤務先から区へ給与支払報告書が提出されている方)• 申請月の前6カ月の所得状況がわかるものの写し((例)給与明細書、年金額改定通知書、月次試算表、取引残高報告書、取引報告書その他収支の状況が分かる書類等)• 株式等譲渡所得割 特定口座内の上場株式等の譲渡については、申告不要制度により、源泉徴収(住民税は特別徴収)を選択することができます。
具体的には次のとおりです。 税負担を調整するため、住民税の所得割額から調整控除として次の金額が減額されます。 (注4)公的年金等控除額は、令和3年度分以後、10万円引き下げられます。
国外居住親族が外国籍である場合 (注)1.に該当する書類で確認できる場合もあります。
ただし、平成18年末までに締結した長期損害保険契約に関する支払保険料については、経過措置として、従前の損害保険料控除が適用されます。
逆に言うと、東京だから・都心だから住民税が高いなんてことはありません。 上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得の所得税と異なる課税方式の選択 所得税と住民税とで異なる課税方式(申告不要、分離課税、総合課税(配当所得等で一定のものに限る))の選択が可能となりました。
11配当割 上場株式等の配当所得等(発行済株式総数の3%以上保有を除く)は、申告不要制度により、源泉徴収(住民税は特別徴収)で納税が完了します。
住民税の額は主に所得金額によって変わります。