写真2.パネルディスカッションの様子 1.LIB正極材動向 4月10日のPre-conference dayではLIBを始めとする電池の生産状況や正極材動向、全固体電池等に関する講演があった。 他にも、全数検査や特別な検査をご依頼される場合には、検査費用が必要となる場合があります。
42018年はリチウムおよびコバルトの価格が大幅に下落するなど、市場は大きく動いた。
2020年6月、インドネシア・PT Vale Indonesia(PTVI)の株式売却について、Vale Canada社、住友金属鉱山およびPT Inalumの3者が合意し、株式売買契約を締結した。
航続距離の長いEVへの補助金は継続することから、正極材のトレンドとしてはLMO(マンガン酸リチウム)やLFP(リン酸鉄)等から航続距離の長いEV電池の原料となる高ニッケルのNMC(ニッケル・マンガン・コバルトの三元系)やNCA(ニッケル系)へのシフトが進むとみられる一方、バス等のEVに対してはLFPも有用であるとの見方が示された。 6月頃より、最大の鉱石生産国であるインドネシアのニッケル鉱石輸出禁止に関する報道が散見されるようになり、鉱石供給不安が高まったことで価格は上昇の一途を辿った。 また定期的にご納入頂けるお客様は、より優位な条件で買受させて頂いております。
52018年Q4にはQ3と比較して中国からのコバルト地金輸出が減少した。
インドネシアにおけるHPALプロジェクトが予定通り立ち上がらなければ、2021年以降、ニッケルは深刻な供給不足となる。
インドネシアで計画されているHPALプロジェクトの成功如何でニッケルの需給バランスは大きく変化するとみられることから、これらのプロジェクトの進捗状況については特に注視が必要である。
また、梱包の際にも製品同士が触れ合わないように、間仕切りを入れるなどの必要も出てくるでしょう。
図7.Norilsk社発表の世界のニッケル需給バランス推移および予測 (出典:Norilsk Nickel社2020年5月公表資料) 前項で述べたように、中国におけるプライマリーニッケル生産量は増加傾向にある。
中国やインドネシア以外の国・地域では、世界的な景気後退を背景に2018年後半からステンレス生産が低調となっており、2019年もほぼ横ばいか若干減少気味で推移した。 3 プライマリーニッケル供給動向 供給の増加はインドネシアにおけるラテライト鉱石由来のニッケル銑鉄(NPI)の生産量増加がメインである。 Zong Shaoxing氏(MCC RAMU New Energy Technology社) これまでHPALプロジェクトは11件あったが、成功したのは4件のみである。
118 年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 ニッケル 8,864. 1%減であった。
コバルト需要の内バッテリー向けは約50%を占める。
South32 Cerro Matoso (コロンビア) 41. 鉱山から正極材の前駆体まで生産するプロジェクトのうち、PNGのRamuプロジェクトは成功した。
8EV1台あたりのニッケル使用量は現状の20kgから2025年までに40~50kgまで増加する可能性があるが、正極材のNMC811がどの程度普及するか次第である。
3%を占めるに至っている。
インドネシアからのフェロニッケルやNPIの輸入増が続き、中国のNPI生産量が減少すれば、中国が中心となってきたこれまでのNPIの産業構造が変化する可能性も否定できない。 Polar Division等の大型アセットにおいては、ガスや発電設備に加え、海上や河川における交通手段(船舶)等も自社で保有しており、自社内で採掘から製品出荷までのサプライチェーンが完結しているため影響を受けにくいとしている。 中国の経済回復が順調に進んだとしても、中国以外の国や地域で需要の停滞が顕著であった場合、世界全体のステンレス生産への影響は大きい。
2Norilsk社はBASF社(独・化学メーカー)と協力関係を締結し、ニッケル300千tを車載電池向けに供給する。
製造コストによって正極材の構成は選択される。